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ChatGPT禁止の庁内でAIを使う方法:LGWAN・三層分離とローカルAI

ChatGPT禁止の庁内でAIを使う方法:LGWAN・三層分離とローカルAI (地方自治体向け)ローカルAI構築キット
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「ChatGPTは使用禁止」。多くの自治体で、クラウド型の生成AIは住民情報や未公開データを扱う業務から締め出されています。LGWAN接続系の端末はインターネットに繋がらず、三層分離の運用では持ち出しそのものが手続きの対象です。それでもAIの力を使う方法はあります。AIそのものを庁内PCに置き、外部に何も送らないこと。本記事では、その実現方法と「本当に外に出ていない」を記録で示す仕組みを解説します。

1. 「ChatGPTは禁止」と言われた庁内で起きていること

職員向けの通知にこう書かれている自治体は少なくありません。「生成AIサービスへの個人情報・非公開情報の入力を禁止する」。理由は明快で、クラウド型のAIに入力した内容は庁外のサーバーに送られ、どこでどう保管・利用されるかを自治体側が完全には制御できないからです。

その結果、現場では次のようなことが起きています。例規の該当条文を探すのに、相変わらず冊子と検索窓を往復する。国からの通知を読み込んで要点をまとめる作業が、担当者の残業で処理される。審議会の録音は職員が手で起こす。住民向けのお知らせ文を「やさしい日本語」に直す作業は、気づいた人がやる。

どれも生成AIが得意な作業です。しかし、「このデータは外に出せない」という一点で、すべてが止まっています。問題はAIの能力ではなく、データの置き場所にあります。

2. なぜクラウドAIは庁内で使えないのか(三層分離とLGWAN)

少し構造を整理しておきます。自治体の情報システムは、総務省のガイドラインに沿って、おおむね3つの系統に分けて運用されています。マイナンバー利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系です。住民情報や内部事務の大半はLGWAN接続系以下で扱われ、インターネット接続系とは論理的または物理的に分離されています。

クラウドAIはインターネット上のサービスです。LGWAN接続系の端末からは、そもそも到達できません。到達させるには、インターネット接続系へデータを持ち出す必要があり、それ自体が無害化処理や承認の対象になります。「ちょっとAIに聞いてみる」が成立しない構造になっているわけです。

さらに、個人情報保護法と各自治体の個人情報保護条例、情報セキュリティポリシー、取引先・委託先との秘密保持契約。これらは「外部送信しない」ことを前提に組まれています。クラウドAIを使うためにこれらを一から見直すのは、現実的な時間軸では難しいでしょう。

ここまでが「使えない理由」です。では、どうすればいいのか。

3. 解決の方向性:AIそのものを庁内に置く

答えは単純です。データをAIのところへ持っていくのではなく、AIをデータのあるところへ持ってくる。つまり、ローカルLLMです。

Ollamaというローカル実行環境を使うと、オープンなLLMを庁内のPC1台で動かせます。推論はそのPCの中で完結し、外部への通信は発生しません。これに、文書を登録して出典付きで回答させる仕組み(RAG)と、音声を文字起こしする仕組み(faster-whisper)を組み合わせ、職員が使えるUIを被せたものが、本キットで構築するローカルAI業務アシスタントです。

構築はClaude Codeに任せます。本キットのプロンプト①を投げると、次の機能を持つStreamlitアプリが生成されます。

  • 例規・公文書の横断検索。PDF・Word・Excel・CSV・PowerPoint・テキストを登録し、「[1] ○○.pdf より引用」の形で出典付きの回答を返す
  • 審議会・住民説明会の録音を庁内で文字起こしし、構造化議事録を生成する
  • 電話番号・メール・郵便番号・個人番号・口座情報を、AIに渡す前に自動マスキングする
  • やさしい日本語変換、公用文の用字用語チェック、議会答弁の想定問答などの公務プロンプトを標準搭載
  • 回答を Word / Excel / PowerPoint / Markdown に出力する
  • 課・事業ごとに資料と履歴を分離する
起動すると、サイドバー上部に「外部送信なし」「localhost待受」「SQLite WAL」「個人情報マスキング ON」のバッジが並ぶ
起動すると、サイドバー上部に「外部送信なし」「localhost待受」「SQLite WAL」「個人情報マスキング ON」のバッジが並ぶ

起動したアプリは既定で 127.0.0.1(自分自身)だけに待ち受け、LANの他端末からも見えません。Streamlitの利用統計送信は設定で無効化し、誤って外部公開してしまう「Deploy」ボタンも非表示にしています。

さらに、LGWAN接続系のようなインターネットに繋がらない端末へ持ち込むための手順も生成されます。依存ライブラリをインターネット接続系で一括取得し、閉域側では --no-index で外部にアクセスせずに導入するスクリプトです。

セキュリティバッジ4つの拡大
セキュリティバッジ4つの拡大

4. 「本当に外に出ていない」をどう証明するか

ここが本記事で最も伝えたい部分です。情報政策課や上司に「ローカルだから安全です」と口で説明しても、通りません。必要なのは記録です。

本キットのプロンプト②は、Playwrightで実機を自動操作しながら93項目のE2Eテストを実行します。その中に、次の検証が組み込まれています。

  • ブラウザが発行する全リクエストを監視し、localhost以外のドメインへの通信が0件であることをアサートする
  • アプリのプロセスが庁外へTCPコネクションを張っていないことを確認する
  • 音声の文字起こし中、LLM推論中、埋め込み生成中も監視を続ける

同梱の実行記録には、その結果がそのまま残っています。

項目 実測結果
E2Eテスト 総テスト項目数 93 / 成功 93 / 失敗 0
ブラウザからの通信 localhost 通信 201件 / 庁外への通信 0件
アプリプロセスの庁外TCPコネクション 0件
起動ヘルスチェック HTTP 200 応答まで 2.0秒
エビデンス スクリーンショット PNG 55枚+JPG 55枚、操作録画 1920×1080
テストレポート冒頭。総合評価 PASS、93項目、完全閉域性の適合確認
テストレポート冒頭。総合評価 PASS、93項目、完全閉域性の適合確認

テストは1920×1080で録画され、操作箇所には赤枠付きのスクリーンショットが残ります。「この画面でこの操作をしたとき、外部通信はゼロだった」を、動画と画像とレポートの三点で示せる。これが、稟議や情報セキュリティ委員会に出せる客観的な証拠になります。テストの詳細は 「外部通信0件」を自動で証明する、E2Eテスト93項目の証跡 にまとめています。

5. 住民の個人情報を扱う前提での安全装置

外部に送らないとしても、庁内のAIに住民の電話番号やメールアドレスをそのまま渡してよいか、という問題は残ります。ベクトルDBに生の個人情報が保存されるのは避けたい。

本キットのアプリには、登録時とAI送信時の2段階でマスキングが入ります。電話番号・メールアドレス・郵便番号・個人番号・口座情報のパターンを検知し、[連絡先/個人情報] [メールアドレス] のような伏字に置き換えてからLLMへ渡します。テストでは、ベクトルDBの中身を直接読み出して生の電話番号が残っていないことまで検証しています。

電話番号とメールを含む文を送信すると、送信前に伏字化された状態で表示される
電話番号とメールを含む文を送信すると、送信前に伏字化された状態で表示される

ただし、限界も正直に書いておきます。この機能は正規表現によるパターンマッチングです。氏名や住所の一部はパターン化できないため、検出できません。「うっかり誤入力の抑止」を目的とした補助機能として、人の目による確認を併用してください。

マスキング後の送信文の拡大
マスキング後の送信文の拡大

6. 導入前に押さえておく6つの注意点

ここまで読んで「使えそうだ」と感じた方に、先に伝えておきたいことがあります。

  1. 本キットは完成品ではなく、スターターキットです。 Claude Codeに構築させるためのプロンプト3本と、その実行で出来上がった参照用コード(約9,900行)、使い方ガイド(約16,000字、トラブルQ&A 12項目)、環境構築マニュアルPDF(101ページ)が入っています。組織ごとの仕様に合わせた手直しが前提です。
  2. Claude Code の契約が別途必要です。 Anthropicの有料プランまたはAPIクレジット、Node.js、Python 3.10〜3.12、Ollama のインストールが必要です。メモリ16GB以上を推奨します。
  3. 生成AIの特性上、同じプロンプトでも毎回同じコードは生成されません。 参照用コードは一例として使い、不足があれば「この実装を参考にして」とClaude Codeに読ませてください。
  4. 個人情報マスキングは正規表現ベースです。 氏名・住所は検出できません。
  5. LGWAN等の閉域ネットワークへの導入は、所属組織の情報セキュリティポリシーと承認手続きに従ってください。 本キットのオフライン導入手順は技術的な一例であり、組織内の承認を代替するものではありません。
  6. Ollamaで取得するLLMモデル本体のライセンスは本キットとは別です。 商用利用の際は各モデル提供元の条件を必ず確認してください。モデル本体は同梱していません。

加えて、人的サポートは提供していません。エラーメッセージをClaude Codeに貼り付けて解決していく使い方を前提にしています。

7. まとめと次の一歩

「ChatGPTは禁止」は、AIを諦める理由ではありません。クラウドAIが庁内で使えないのは、AIの能力ではなくデータの置き場所の問題です。AIそのものを庁内PCに置けば、推論も検索も文字起こしも外部に何も送らずに完結します。そして、その「送っていない」を、93項目のテストと通信監視の記録で示すことができます。

本キットは、その構築・検証・マニュアル化をClaude Codeに任せるためのプロンプト3本セットです。価格は49,800円(税込)。購入した組織の中であれば利用人数は無制限、商用利用も可能です。5万円未満なので、多くの団体で部門長決裁・少額随意契約の範囲に収まります。

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